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(暮らしと社会の話題が分かる解説集) - [s25]

当掲示は中庸的で正しい解説を目指し、難しいことをやさしく表すよう努めています。
多様取材、一般者の平均的意向の抽出のほか見識者若干による監修を新聞社方式
で採用し、平均的意見の紹介はしますが個人的感想や独断・偏見は無いのが特長です。


<ウィンドウズ系の閲覧ソフト(ブラウザ)では 文字配置がずれて見えることがあります>


[s25]
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沖縄の米軍基地問題 解決への方向


[ズバリ要点] 
               沖縄と尖閣-近海の略図
(米軍基地の存在-撤廃問題)
L22-尖閣略図01-auto_convert_20110117155651
o 大目標は有事にアジアの安全・日本の防御
o 基地が県外なら良とする沖縄言は独善主張
o 米基地が沖縄偏重は東洋突発事態への対処
o 沖縄はその目標のための一手として認識を
o 解決の第一歩は隣2国の脅威・抑止の衆知
o 北朝鮮のトップが政権交代の余波も予測要

(普天間基地の安全化-移設問題)      
 (図クリックで2段拡大)
o 県民頭越しの辺野古策定も、代案なければ凍結
o 解決案は二つ。だが実現には10年以上が必要
o 1は希望地へ移転・2は所定地へ移住で生活保証


[ 特 報 ]
その後、米高官出席のTV番組中で次の要旨の諸点が日本側へ伝達されました。 (BSフジ '10年9.23日[フジ プライム ニュース]対談)

  ◆ 沖縄の米軍はアジアや日本の安全維持に必要で、駐在米軍すべてが撤退することはない。
  ◆ 緊急出動が任務の海兵隊は、東アジアの突発危機へ時間的・地理的に対応できる沖縄の駐留が必要。
  ◆ こういった防衛の状況について日本内 (政治家・国民) への認識教育を徹底して欲しい。
  ◆ 尖閣諸島の領域の武力攻撃へは日米安保条約の行使(防衛の助力)を適用する。 日米安保は今迄どおりで引き続き有効。
  ◆ 米軍への助成(思いやり予算など)は年々減らされてきたが、(米軍の防御を仰ぐ謝恩の配慮も込め)減額をされないよう望みたい。


23日にはクリントン米国務長官も本国で次の要旨を言明しました。(翌日各紙報道)
  ◆「尖閣諸島も、武力攻撃に対する日米安保は引き続き有効」

________________________
 ( 米軍基地 )

[ 本 文 ] 

沖縄(日本全土も同様) への中国攻撃シナリオ例を参考 として最初に紹介しておきます。
 中国が沖縄を攻めてきても守り切れるのかOkWave掲示板
回答 [No.4] の例は単なる推察ですが、現実にはこれと同程度か又は推察を超える戦慄すべき計画・訓練が行われていることも考えておくべきでしょう。 ただし、現実に勃発したときどの程度まで実行されるかは、その時点のT.P.O.の状況次第で変動する別問題です。


陸続きの欧・東諸国に比べ、陸路からの攻撃がない日本は"平和ボケしている"
との指摘が定説です。
目を覚まして、水面下に存在しているのに見えない脅威が、百年後か数年後か予測不能で勃発する気構えをもち、どう対応するかの手法を完成しておく必要を感じます。

(10年前と変ったテロへの情勢変化の認識が必要)

目下のアジアに生じている予想危機の一つは、北朝鮮の政権交代前後にもし動乱などの異変が生じると、その隙に核がテロの手に渡る事態が起きる可能性です。
10年前とは異なる世界情勢の変化があり、9.11事件のテロによる活動で歴然とした危機のように、北朝鮮に起り得る従前とは異なる危機発生の予測を無視してはならないと考えます。
  
東アジアの中で特にかの国に起り得る危機予測は、向う30年から50年以内には収束されると思いますが、その予測危機を避けるためにも、当面は沖縄の近辺に米軍基地が存在している状態がどうしても必要になってきたのです。
ところが、こういった類いの情勢変化について政治家の認識が不十分だったことが判明してしまった沖縄問題のほか、国民殆どもその危機意識が薄いようです。更に、10年前と同じ東アジア情勢を前提とした報道などの論調も未だに見受けますが、早々に近年情勢へと考え直すべきでしょう。
  
かの国首脳者の健康が永久持続することを前提とした楽観的観測は見直すべきで、高齢のため政権交代する時期が近づいている情勢変化を考慮すべき状況になり、首脳交代の直前か後日にもし騒動などが生じた場合の危機予測を考えておく必要が生じてきたのです。
     
かの国で政権交代などの機会に異変が生じた場合、動乱にまぎれて核兵器や原子力資材・資料などがアルカイダなどテロの手に渡るようなことがあると、核所有の国家とは違い核兵器を取得したテロの暗躍で、当の北朝鮮共々世界中が被爆・都市壊滅やその予告恐喝の脅威に晒される状態になることが予想されます。

米国高官筋の談話による対応策でも、かの国が有事の際は寸刻を置かず先ず米海兵隊が目標地へ「突入」する(毎日新聞 2000年4/1) とのシナリオは、処置手順などがどのようになっているのかまでは不明ですが、突発的な二次的危機も未然に阻止する対策の一つとして、最近あらためて確認された報道の情報です。

東アジア緊急時の対処が時間的・地理的に有利な沖縄の近辺は、最重要な軍事基地として再認識される事態へと変化しています。

      
(大目標は有事に自国の防御・アジアの安全維持)

事変が起きたときの日本を防衛する手段を真剣に考えない人もいます。目下は米国に守って貰えるからいいじゃないかと考える人も居ます。これは日本の願望です。 
しかし米国は自国の立場が優先ですから、日本・米国が同時に危機の状況に陥った場合は、自国に有利な方を優先し日本の危機状況がすぐ解消されるとは限りません。 
   
一方、アジアの安全維持は米国の立場の目標です。同時に日本にとっても必要な措置です。更に、世界にとっても障害波及を阻止し保安を維持するための安全策です。
東アジアに存在する米軍は、かの国に突発する予測危機を未然に防ぐためにも重要な役割りを果たす状況になっています。
   
中国との協力関係を望む人もいます。しかし、中国は強かな思考を持っていて、領海内の漂流船は船主へ返さず中国が所得すると宣言したり、日本の領海線上の石油系資源を吸い取ったり、米国の最新鋭偵察機に対して曲芸もどきの中国機接近のワザで自国内へ強制着陸させ最新式の米軍諸装備を取外して調べたり、日本近海まで中国艦隊列が出張し軍事演習をしたりで、油断ができないお国柄です。 東洋国同志の友好を深めるには望ましい国ですが、軍事協調には熟慮が必要でしょう。 
   
政党の中に、米軍基地は日本国外へ移すべきとの意見があります。 諸種の政策方針があるのは歓迎なのですが、それなら米軍の代りに日本の国土と国民を危機から守る対策構想を持っているのでしょうか。 その党の旧来からの束縛を現代の立場で見直し、国の将来を考え子・孫の時代を想い、基地問題にも次善の策を建てることで党内の旧弊を転換される努力が望まれます。


(沖縄はその目標のための一手に過ぎない認識を)

沖縄をアジア防衛の基地としておきたいのは米国の都合です。日本に米軍を置きたくないのは日本の願望ですが、それでは日本の防衛もアジアや世界の安全も確保できません。 
沖縄基地が未だに存続していることには同情します。 沖縄に限らず敗戦間近で近隣の諸島も激戦に巻込まれて苦労されたのは、誰もが承知していることです。沖縄と同様に、本土でも戦渦の激変を体験した詳細を、沖縄の人々は承知しているのでしょうか。共に庶民の体験談を語り合ってみたいとも思います。 
   
戦時中から食糧も生活用品も乏しくなり長期間の耐乏生活や機銃掃射の恐怖や戦火・爆撃の被害も沖縄と同様かそれ以上です。 本土へは原爆を2発も落され、覚悟する間もなしに消えた大勢の同胞があり、死にかかったまま苦しみ続けて旅立った人々も多かったようです。 

沖縄県民の多大な苦悩は分りますが、米軍が地元から撤退するならどこへ移設したら最善と考えるのかの案を考えているでしょうか。 疑問なのは、近年に新たな危機が発生し、アジア近隣では危機発生の可能性が高まっている一面も生じている状況を、完全に認識しているとは思えない反対派の言動です。各地基地の危険度や苦悩は重いことですが、日本全体の危機の方がもっと重要な問題ではないでしょうか。
   
かの国の政権交代前後に起り得る核部材テロ取得の危惧は、向う10年から30年以内には収束するとの観測もあります。 また、米国の元国防次官補の談話で、もし数十年後に「北朝鮮がなくなり、中国が民主化して友好的な国家となった場合、在日米軍の必要性は減じる」('10-6/20毎日紙)との説もあります。

今の危機が過ぎれば、米軍による緊急出動の重要性は解消し通常の防衛態勢でいい筈です。 沖縄の基地の大半がグアムへ移転してもアジアの防衛が維持できる情勢になれば、沖縄の基地負担はかなり軽くなると想像されます。
つまり、30-50年以内には沖縄の米軍基地の更に相当な部分が日本へ返還される可能性が大きいので、永久ではなく暫くの期間の辛抱という予測ですが、政府の公式見解は不明です。

こうした世界情勢の変動と対応の変化に対し、殆ど無知状態にも見える政党は社民党だけのようですが、それは一体どうしたことなのでしょうか。憲法(9条)は変えない・軍隊も持たない・北朝鮮に起り得る危機は絵空ごとだと考えているのだとしたら、今後の日本が存続しえない方向になってしまいます。思考を改めて現下の世界の状況を一刻も早く認識し、時代に沿った正しい思考をとる転換が望まれます。
   
基地の地元は、従来に代る移転先地区の苦渋を思いやり乍らも地元からの撤去を謙虚に要求するのなら納得もできるのですが、自分の地元から消えさえすればよくて行先地の負担は知った事ではないと思っているような身勝手な行為に見えてしまうのが悲しいことです。
同じ国民なら、助け合う気持で防衛の今後をどうするのが最善かを共に考えるのが、今必要な本筋ではないでしょうか。
アジアや日本を守って貰うための一つの手段として、米軍の駐在を支えるはやむを得ない代償と思いますが、誤った考えでしょうか。


(解決案は二つ。だが実現には10年以上が必要)

現政権があらゆる問題解決策を検討してきたのかどうか不明ですが、現地県民の希望基地案を拾い出す方向と、基地の整備に対する転居自由と住民保障・住辺振興を助成する方向との、二つの案を示してみます。 
その前に、第三の方向を提示しておきます。これは架空の方向ですが、誰もが再確認しておきたい問題です。
   
◆第三の方向 

沖縄と本土の各地から外国軍が完全に存在しなくなる場合の予想シナリオです。
他国防衛軍の撤退を主張するなら以下の状況になることも承知しておくべきです。
   
まず、様々な場合に自国を防衛できる状態にしておく必要が生じます。
軍事装備と兵力を持ち、どの国にも負けない武器と兵士が必要です。負ければ日本はテロか外国の領土になったり、大打撃を受けて前の敗戦よりも惨めな社会と生活になる可能性があるからです。 攻撃が目的ではなく、外部・陸上から攻撃を受けたときに強力な報復方法で攻撃者が壊滅してしまう脅威を与えるための防御軍備が必要です。 抑止力とも呼びます。 可能性だけの実力・武力です。 
   
諸外国は徴兵制度があるのが普通なのに日本に徴兵が無いのはどういうわけなのか、原因や成行きを考えてみたことがありますか?  
日本は軍事費が少ない分をほかの政策や経済対策に回せることもあって、経済的には救われた面があります。 日本の経済力はハンディ付きだ——軍事費丸儲け(同然)を背景にした経済力で国際交易してもそれは真の実力ではない、といった日本への対応をされたと感じることがありますが、思い過ごしでしょうか? そう感じた理由は、他国は軍備を整えれば国の経済が苦しい方向になるからです。  
   
他国並みの武力を持つには、最新の兵器を米国に売って貰うなどの方法で装備し、兵力を備えるには徴兵制度も必要になります。
軍事費が嵩むので増税は避けられず、軍事産業の振興で雇用状態は良くなっても物資・用品が欠乏する状況になるかもしれません。 
   
外国軍を排除したいのなら、こういった状況の覚悟が必要になります。そうではないのなら、ほかに取るべき代案が必要です。代案を持たず沖縄も本土の各県も自分の願望だけを主張するのでは、問題の本質が解決しない徒労に見えます。 
   
それでは、二つの試案の説明に移ります。
◆(案1) 各地区県民の希望案を聞く 

 どこに軍事基地を設けるのが望ましいかの案を出し合って検討する考え方です。
本州でもどこでも代替え基地を置く場所の最善策を各当事者県民から提示願って検討し、纏めたら当事者の米国と協議する方法です。 
具体的な場所の地形図・住民数や、構築前後と将来への推移のシナリオも必要です。希望候補地の基データは政府から出して貰い、具体案は地元県から提出願えば企画は可能と思いますが、恐らく自民党が検討済みの候補地を再吟味することになりそうに思えます。すべてが完了するまでに10年間程度の期間を要するのではないでしょうか。
   
◆(案2) 代替え地を用意して移住して貰う 

 沖縄や本州各地の現用基地のどれかを拡充し、散在している現用基地を、なるべく活動し易い集中基地にして米軍へ提供する方向の案です。ただし、ある程度の分散基地にしておくのは、安全上から必要な配備と思われます。重点基地拡大のため、住民がなるべく無理をしない限度内で移転する方向になります。
地元に残りたい人は希望地を自由に選び、移住者は所定地へ移り快適な生活が保障される考え方です。すっかり落ち着くまでには10年間ほどかかると思います。
     ——————————————————
  
国内基地の存在を沖縄県民の多くが拒否し基地撤廃を主張している問題のほか、県民の頭越しで政府と米国間で約束してしまった辺野古基地の移転策も早急に解決しなければならない現実問題です。
鳩山氏が総理だったとき「少なくとも県外」と約束したのは取り返しがつかない発言で、そのとおりに実行できないことは明らかです。それは、東洋に有事が発生した際は寸刻を置かず沖縄から出撃できることが抑止力として地理的に必要なので、沖縄以外の他の場所でもいいと言うわけにはいかないからです。
このことは従前から広く認識されてきたからこそ、基地問題となって引き続いている問題の主点です。

東洋を視野に入れた日本の防衛基地は、県内設置を前提として、最善策を模索するよりほかない状況に置かれています。
   
日本の防衛基地が沖縄県に集中している状態は止むを得ないことと誰もが認めていることです。国内基地数 (全国の米軍基地/東京都知事本局)
135のうち沖縄は37基地で箇所数では3割弱ですが、負担7割と言われているのは沖縄の軍事規模 (沖縄県基地マップ/沖縄県 知事公室) による兵力・装備の負担や環境問題だと思われます。 この状況で、沖縄県民が「基地は県外へ」と叫んでいるとおりにしたらどうなるでしょうか。

沖縄基地をもし本土へ移設分散して連携防護が不具合な状態にでもなると、今脅威となっている外国の攻撃が現実に起きるかもしれない可能性が生じます。
必要としている抑止力のための最適な条件は、本来なら本職の米軍による戦術計画次第と思いますが、沖縄県民が希望する改善策はどうなのでしょうか。どこへ移設するのが最適と考え、沖縄から引上げるとどういった支障が生じると思うのか、そしてどの程度の将来予測をしているのでしょうか。

沖縄だけではなくアジアの平和維持を考えないと、攻撃を受けたときに日本が打撃を受け沖縄が壊滅や占領される恐れが生じ、アジアの平和が破れ次いで世界が不安定になる可能性が現実になります。沖縄地区が外国に占領されて沖縄県民は外国の統治下になるシナリオが現実になるかもしれず、次いで尖閣近海も外国の領有域になる危険性が強くなり、アジアの平和が破られる方向にもなりかねません。

沖縄の方々には済まないことですが、犠牲的な精神で防衛基地を受入れる覚悟が必要な状況なのです。そうでなかったら、希望に応じて県外かどこか望みの場所へ移住するほかなさそうです。現地の知恵でほかに方法はないでしょうか。
政府が独断で決めるべきではなく、国民の総意がどうなのか どのような方向へ善後策すべきかは、野田政権の運営に懸かっていると考えるのですが、本来ならどうあるべきなのでしょうか。

本来なら「防衛基地は日本の自衛隊だけで守りをかためるのが本筋」と言う見方もあります。基地の設営問題からは外れますが、一つの改善策です。しかし防衛装備類は、国産しても諸国に比べて技術面で遅れがあり追いつくのが難事です。兵力も不十分で徴兵制度で補充する必要があります。大きな軍事費も目下の経済状況では無理です。すべて今すぐ間に合う状況ではありません。結局、できる限りの範囲内で努力し、殆どは米国に助けて貰うほかない状態です。この環境の中で、新たな対策を工夫するほかない状態に置かれていると思います。


現状を見て思うのは、沖縄県民の頭越しで政府と米国側が勝手に決めた基地問題の改善案や計画・評価案などが出来上っても、そんなものは空念仏ではないでしょうか。軍用基地の全面的反対に転じた沖縄県に対し、まず最初に現地の県民に納得して貰わない事柄は、いつまでも実行に移すことは不可能な筈です。
        
現実問題としての米軍基地対策の道筋は、まず通常防衛と目下の東アジア予測危機との二面について、楽観的観測ばかりを考えず悲観的観測による予測危機などのほぼ全容を沖縄住民の全てが正しく知り、現下の防備のあり方・抑止力を完全に理解していく状態が出発点と考えます。
それ以外の打開方向は、目下のところ見出せません。
自分たちの目先の生活しか考えない沖縄県民の狭い視野の状態を開く方向も考えないと、硬直した現況の進展は何も得られないと思います。
   
建設予定地区の居住者対策と共に跡地周辺の経済環境低下への対処も大事な問題ですが、全体からみれば局部的な地域問題であるのに比べ、東アジアの有事に対する緊急出動の必要性は日本全体のもっと大きな問題であり、アジアや世界にとっても重要な危機問題です。
沖縄も本州各地区も共に協調して突発的危機の認識とその対応策を意識しておく必要があるのではないでしょうか。
   
二番目は、長期と短期の基地構想を政府が明示し、沖縄ほか各基地がどうあるべきかの段階的・時間的な計画の情報について、一般国民としても把握しておきたいと思います。

そして三番目に、再構築計画の手順や造成地の構成などの具体策を固める段取りになるのではないでしょうか。
その間に、基地周辺の住民、与党内部、米国の了解が必要で、手抜き飛越しや頭越しの策定は、もはや見えてはならない行為と思います。

( 雑 感 ) 
 
各地元の反対派、賛成派の数はどうなのか現状真実不明。
賛成中には今後の国防熟慮者・地元の振興願望者も推察。
うかつに"賛成"と言えば袋叩きの予測。真相不透明の疑。
今から調査しても"賛・否"の実態明白化は不可能と推察。
住民は日本の立場・危機の認識欠如で行末の損害不察知。
先ずは広い視野と将来の代々安泰への純正思考が必用事。
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(周辺諸島の今後)                (ver.a:.)

100年後尖閣諸島が中国領になっている可能性が強くなっています。
沖縄も米軍が撤退済み状態なら中国領になっているかもしれません。
日本漁船は今後も尖閣近くでは漁ができない状態が続くでしょう。
尖閣産出の石油も日本は中国から間接輸入する状況も予想されます。
米軍基地の韓国移転により、アジア防衛が強化する見方もあります。
沖縄は中国が占領し県民は中国統治下の生活になるかもしれません。
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( この記事は別掲の [社会を住みよくしたい 提言集] から生活直結の問題を抽出して掲載したものです )


( 目次版 へ )
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[s25]  

 


  
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テーマ : 沖縄米軍基地問題 - ジャンル : 政治・経済

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